学資保険支払いで控除される税金と、満期返戻時に課税される所得税について。

zeikin
学資保険は生命保険の一種なので、加入していると年間ある程度の”税金控除”が受けられます。

普通にサラリーマンとして働いているうちは、総務部の方がこういった手続きをすべてやってくれているので特に気にしないという方も多いかもしれません。

でも税金って一年あたりもの凄い額が徴収されています。
一度給与明細とにらめっこしてみてください。

自分が汗水流して働いて得たお金、会社があなたの働きの対価として利益から絞り出したお金が、有無を言わさず国に上納されているわけです。

そのお金を上手に使ってくれるなら喜んで納めたいところなんですけどね・・・。

なるべくなら税金として持っていかれない事がベターだと思います。

保険加入においては年間で最大12万円までの所得控除対象(うち生命保険は4万円まで)となるので、この控除制度をうまく活用していきたいところです。

学資保険で控除される税金について

そもそも税金の控除とはどういうものか?について簡単に説明します。

年間で300万円の給与をもらっている人が12万円の控除を受けた場合、
「所得288万円ってことにしてあげますよ」ってことです。

そうなると本来は300万円に対して所得税が発生するのに対し、
288万円に対しての所得税という計算になるので税金額が安くなるわけです。

サラリーマンの場合は給与所得から給与所得控除と基礎控除が、
自営業の場合は必要経費を引いた額から基礎控除が差し引かれて、課税対象となります。
※自営業は青色申告することでさらに控除を受ける事も可能です。

実際にサラリーマンで300万円の年収だった場合で考えると、
給与所得控除が「年収×30%+180,000円」で計算されるので、
90万円+18万円=108万円が控除されることになります。

さらに基礎控除が38万円なので、課税対象の基準となる金額は
300万円-108万円-38万円=154万円。

もしここに保険加入によって最大の12万円の控除を受けていた場合、

課税基準額 所得税 差し引き額
控除なし 154万円 77,000円 2,923,000円
12万円控除 142万円 71,000円 2,929,000円

※所得税の計算は課税基準額×5%で算出
所得税の税率|国税庁

この計算だと、年収が同じ300万円だったとしても所得税として支払う金額に年間6,000円の差が出てしまう事がわかりました。

実際は、住民税の控除も年額7.7万円までありますし、住民税額から健康保険の額も変わってきますので、もう少し差が開くと言えます。

年間6,000円とはいえ、18年間支払い続けると思うと10万円を超えてきます。
学資保険自体が「100万円の元本を110万円にしよう」、というようなレベルの商品である事を考えると、18年間で10万円多く税金を支払うのか、それが手元に残るのか?で考えると大きな金額だと言えませんでしょうか。

ただ、年収300万円で生命保険控除をマックスの12万円まで受けられるほどに保険に加入するようなパターンも珍しいと思うので、ここら辺はしっかりと把握しておく必要があると思います。

満期返戻時の所得税について

さて、学資保険については支払い時には所得税の控除が受けられるものの、
自分が積み立てたお金を受け取る際には所得税の対象となります。

もし満期時に一括で受け取る場合には「一時所得」として、18歳から22歳まで毎年受け取る”年金払い”の場合には「雑所得」として所得に数えられます。

一時所得の場合

例えば総支払額300万円で、110%の返戻金の学資保険だった場合。
22年後の満期時に330万円が返戻金として受け取れたとします。

一時所得の所得税計算は、
「総収入金額-収入を得るために支出した金額-50万円」を2で割った金額。
一時所得|国税庁

なので、このケースでは330万円得る為に300万円を支払っているわけですから、
330万円-300万円-50万円=-20万円なので所得税はかかってこない事になります。

この計算で考えると、返戻率110%の学資保険で総支払額500万円、受取金額550万円を超えてきた場合のみ所得税が発生するようになりますね。
18年間の支払い期間と考えると年間28万円程度支払うもの、月間2.5万円程度の学資保険に加入した場合ということになります。

なかなか高額な保険でなければ所得税の対象にはならないと考えて問題ないかもしれませんね。

仮に総支払額600万円だった場合で計算すると、
660万円-600万円-50万円=10万円。
ここから2で割った額なので5万円が所得税の対象となるということです。

この年に普通に給与所得があれば、その給与の課税所得金額に5万円をプラスした額が総課税所得金額となり、そこから所得税を計算することになります。

年金の場合

一時所得ではなく、数年にわたって毎年受け取るような場合は年金扱いとなり「雑所得」に分類されます。

雑所得の所得税は、その所得金額からそれを得るために使ったお金を引いた額にかけられることになります。

もし300万円支払って総額330万円を5年に渡って受け取る場合、
1年あたりの受け取りが66万円なのに対し、支払額相当分は60万円。
つまりその差額の6万円に対しての所得税を支払う必要が出てきます。

所得税率を5%とした場合、毎年3,000円ずつ所得税が発生するわけですね。

ただしサラリーマンの場合は20万円までは給与以外の収入を確定申告する必要がないため、
受取額と支払額の差額が年あたり20万円を超えなければ特に問題はないかと思います。

自営業の場合も確定申告で他の収入と合算してから控除されるものなので、あまり心配はいらないですね。

おわりに

というわけで、学資保険支払い期間中は控除が受けられるし、受け取り時には所得税の対象となる可能性があるという話でした。

ただし受け取り時の所得税はよほどの事でない限り発生しなさそうだと考えると、
銀行貯金で貯蓄していくよりは学資保険の方が結果的にお得なのかなと思えますね。

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